トピックス 2018～

2024年10月
日本･太平洋島嶼国リバースピッチ＆
ビジネスマッチングイベント
太平洋島嶼国における
社会課題解決型ビジネス展開支援

10月29日、南太平洋のフィジーで、日本の経済産業省主催「日本･太平洋島嶼国 リバースピッチ＆ビジネスマッチングイベント～太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援～」が開催されました。
この催しは、太平洋島嶼国代表による社会課題のプレゼンテーションと経済産業省選定の日本企業12社による社会課題解決型ビジネスのリバースピッチプレゼンテーション及び官民関係者間での個別ミーティング等を行うもので、当社は、海水淡水化装置とパートナー企業のGOMIソルーションズとの共同で廃棄物再資源化装置のプレゼンテーションを行い、島嶼国の海洋プラスチックごみの処理や埋立地の延命化を提案しました。

2024年7月　
日本･太平洋島嶼国経済フォーラム

第10回太平洋島嶼国会議が7月16日～18日に東京で開催され、サイドイベントとして7月17日（火）芝公園の東京プリンスホテルで第4回日本･太平洋島嶼国経済フォーラムが催されました。参加島嶼国の首脳による各国の今後の課題や展望等が聴講できる同フォーラムに当社も招待され、飲料水問題や廃棄物処理問題等に関する認識を改めて強くする良い機会をいただきました。

2024年6月　
日･ウクライナ官民ラウンドテーブル

6月10日、ベルリンの日本大使館において、経産省、日本貿易振興機構（JETRO）、在独日本大使館が主催する｢日･ウクライナ官民ラウンドテーブル｣が開催され、当社
プロジェクトメンバー3社がウクライナ企業との瓦礫処理に関する経済復興支援事業の覚書を交わしました。

2024年2月　
ウクライナ復興支援事業に参画

日本がウクライナの復興を支援する「日･ウクライナ経済復興推進会議」が2月19日に経団連会館で開催されました。
会議では､復興支援策として日本企業とウクライナ企業との間で56件の覚書が結ばれ､その内の一件に当社が浄水事業とは別に手掛ける廃棄物処理装置アーバンリグを使った戦争の瓦礫処理に関する｢NEO-ECOウクライナ社｣との覚書が含まれました。

2023年12月　
2度目のウクライナ支援

今年6月に起きたウクライナへルソン州のダム決壊による大洪水は住まいの消失だけでなく飲料水の困窮も大きな問題となりました。
JICAは現地の給水支援に浄水器を送ることを決定し、各浄水器メーカーに緊急出荷可能な在庫の確認を要請。
2022年に横浜市を通じてオデーサ市に11台の浄水装置の出荷実績がある当社にも要請が届き、オデーサ市に提供した商品と同じガソリンエンジン式のCycloclean1500を5台、キャリーケース収納型CCポータブルSPXを28台を申告。
両機種の予備フィルター8か月分も含めて全ての商品を11月にJICA指定倉庫に完納し出荷検査も合格しました。
現地では先が見通せない状況が続いていますが、一日も早く良い方向で終息に向かうことを祈るばかりです。

2022年9月26日　
バングラで浄水装置トレーニング

バングラデシュ SatkhiraのTalaにおいて、当社のビジネスパートナーによるCC1500とDesaliclean12000の使用法トレーニングが行われました。
このトレーニングは、自然災害が頻発するバングラデシュの現状を鑑みて、日本や欧米の赤十字社に相当する現地のRed Crecent(赤月新社）職員を対象に、緊急時における飲料水の迅速な確保を目指す目的で開催しました。

2022年9月3日　
ウクライナ緊急支援が活躍

横浜市による、ウクライナ姉妹都市オデーサ市への飲用水供給支援策として供与された当社の移動式浄水装置CCポータブルSPXとCycloclean1500について、現地メディアに活用の様子が紹介されました。

2022年8月　
世田谷スポーツ振興財団プールにCCポータブルSPを設置

2022年8月2日　
経産省補助金事業に採択

当社と株式会社ワンワールド･ジャパンが提唱する､バングラデシュ国･混合廃棄物資源回収システムによる循環型経済モデル構築に向けたFS調査事業が､経済産業省の令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）」に係る間接補助事業者に採択され､現地でのFS調査が実現することになりました。
バングラデシュでは､経済発展に伴い人口が急増し､ごみ量の増大によってリサイクル、廃棄物減容が喫緊の課題となっています。
本事業は､プラスチックを含む混合廃棄物を「油･炭･金属」等に資源化する「アーバンリグ」を社会実装し､持続可能な循環型経済モデルの構築を目指すものです。

経済産業省の該当ページは⇒こちら

2022年6月10日　
ウクライナへの緊急支援として

横浜市は、姉妹都市であるウクライナ国オデーサ市がロシアからの侵攻による水道施設の機能停止のリスクに直面していることを受け、市民への飲用水の供給を支援するために、同市への移動式浄水装置の供与を決定しました。供与する浄水装置には弊社移動式浄水装置シクロクリーンポータブルSPXや大容量浄水装置シクロクリーン１５００も含まれており、緊急時における市民10万人分の飲用水の供給支援に用いられます。横浜市の記者発表資料は⇒こちら

2021年11月18日　
UNIDOの成功事例セミナーで講演しました

国連工業開発機関（UNIDO）東京投資･技術移転促進事務所主催「日本企業による海外への技術移転の成功事例」セミナー（於:東京ビッグサイト）で講演しました。
UNIDOが推進する「サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)」の対象技術に、当社の自転車型浄水装置と海水淡水化システムが登録されており、これらの製品の海外展開が成功事例に値するとの評価を受け、今回のセミナーで事例発表する企業の一つとしてUNIDOから講演を要請されたものです。
来場の皆さんに直接ご視聴いただけたことに加え、多くの技術がSTePPに登録されている中で、当社が事例発表に選ばれたのは非常に名誉なことと受け止めております。

2021年10月
UNIDO｢サステナブル技術展示会2021」に出展しました

10月13～15日に開催された、国際連合工業開発機構(United Nations Industrial Development Organization 略称:UNIDO)東京投資･技術移転促進事務所主催の「サステナブル技術展示会2021」にオンライン出展致しました。
同事務所が推進する「サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)」には当社の自転車型浄水装置と海水淡水化システムが対象技術に登録されています。
今回の展示会への出展は、当社の技術を世界に発信する機会と捉えています。
お陰様で、世界各国から多くの皆さまに当社ブースをご訪問いただきました。

2021年7月
外務省｢脱炭素技術海外展開イニシアティブ｣に採択されました

外務省の｢脱炭素技術海外展開イニシアティブ｣において弊社の提案が採択されました。
グローバルな課題である気候変動は、国際社会の一致した取組が求められています。 開発途上国には、高度な脱炭素技術が導入されていない国が多くあり、国際的な取組の強化が急務となっています。
「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」は、日本企業と日本のNGOが協力し、日本企業が持つ高度な脱炭素技術を開発途上国に提供するメカニズムです。
具体的には、外務省のサイトにリストアップされた各企業の提案の中から、日本のNGOが現地で活用してみたいと思う案件を外務省に申請して、ODAの一環として無償支給が受けられる仕組みです。
弊社の提案は、小川のような小さな水路に小型軽量のマイクロ水力発電システムを設置し、そこで作られる電力を弊社の移動式電動浄水装置CyclocleanポータブルSPXに供給して安全な飲料水を造る提案です。水力発電によるクリーンな電気と、持ち運びができて簡単に設置できる浄水装置の組み合わせが特長です。
NGOのみなさまには是非「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」をご覧いただき、弊社の脱炭素技術を開発途上国支援にご活用いただければ幸いです。
外務省の「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」サイトは→こちら
リストアップされた各企業の提案概要(PDF:弊社は5ページ目)は→こちら

2021年4月
経産省｢日本企業による適応グッドプラクティス事例集｣に掲載

経産省編纂の温暖化適応ビジネスのグッドプラクティス事例集に、当社の自転車搭載型浄水装置への取り組みが紹介されました。
当社の記事は25番目（59ページ）に掲載されています。

2020年12月
事業紹介ビデオと製品紹介ビデオ

当社の事業と製品を映像でご紹介するビデオを制作しました。
お客様及び当社製品をお取扱いいただく代理店様にもご活用いただければ幸いです。
製品ビデオは各製品のページからご覧いただけます。

2020年12月
ホームページリニューアル

当社は、より見やすいホームページを目指して、この度当社サイトを全面リニューアル致しました。

2020年6月
UNIDO東京事務所のデータベースで紹介

UNIDO東京事務所（国際連合工業開発機関 東京投資･技術移転促進事務所）は、国際連合工業開発機関と日本政府が締結した協定に基づき、1981年3月に設置されました。主に、開発途上国･新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的で、当社の技術移転の詳細情報も、同事務所のデータベースに動画とともに紹介されました。当社の掲載ページは→こちら

2019年7月
バングラデシュの洪水地区で給水活動

台風による洪水に見舞われたバングラデシュのChowhaliとSirajganjにおいて、今年7月に弊社バングラデシュ製自転車搭載型浄水装置New Cyclocleanを使ったOxfamスタッフによる給水活動が行われ、地域の住民に安全な飲料水を提供することができました。
これらの実績を通して、Oxfamとの関係が深化しています。

2019年7月
Oxfamトレーニングセンターで運転指導

世界的NGOのOxfamに3月に購入いただいた弊社海水淡水化装置Desaliclean9000の運転方法を指導するために、インストラクターとして7月1日～3日の3日間、バングラデシュ最南端デルタ地帯の街Bargunaにある同NPOのトレーニングセンターに赴きました。

2019年3月
バングラデシュの飲料水供給に
OxfamがDesaliclean9000を導入

Oxfamが、バングラデシュの塩水地域での飲料水供給活動用に弊社海水淡水化装置Desaliclean9000（400~500L/hの海水処理量）を購入しました。
今後、バングラデシュでの更なる購入の見込みが期待されるだけでなく、インドはじめOxfamの活動地域での活用も期待されています。

2019年3月18日
第３回日印防災協力会議でプレゼンテーション

3月18日、日本政府内閣府とインド政府内務省主催の第3回日印防災協力会議が、デリー市内ビグヤン･バワンで開催されました。
日印両政府は2017年、安倍総理訪印時に防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした覚書を締結し、本会議は両国間の防災に関する政策などの情報交換を行い協力の強化を図るために開催されています。
今回は「民間企業間の協力」のセッションが独立して設けられ、弊社は内閣府と在日インド大使館からの推薦で、自転車型浄水装置の防災の視点でプレゼンテーションを行いました。
また、昨年末よりインド､オディッシャ州の州都ブバネスワールで自転車型浄水装置の現地組立を開始したことについて、弊社在日インド人ビジネスパートナーがインドでの防災ニーズや安全な水へのニーズに安価で大量供給に応えられるようになるとの展望を紹介しました。

ロヒンギャ難民キャンプで期待される
バングラデシュ製New Cycloclean

2017年8月以降、ミャンマーのラカイン州からバングラデシュに避難してきたロヒンギャ族は約80万人に達するといわれています。バングラデシュ政府（弊社カウンターパート機関DPHE＝公衆衛生工学局）は日本のJICAや国際機関と協力し、避難民に向けて深井戸掘削等の支援を行うことにしています。
しかし、避難民の約8割（約60万人）が生活する避難民キャンプでは、緊急に掘削された約5,000本の浅井戸の水が枯渇しつつある上に、その内の大半にトイレなどの汚水が浸入して大腸菌に汚染されているとの調査結果が報告されました。
弊社ではDPHEと緊急協議し、浅井戸に含まれる病原性細菌や臭い、濁りなどの除去のために自転車型浄水装置のNew Cyclocleanを導入すべく、第一次の現地現状調査および第二次実機導入テストを2018年5月末に実施しました。

2018年1月
バングラデシュ製をアジア･アフリカに

バングラデシュ工場で組立を開始した自転車型浄水装置について、2018年から同国周辺の東南アジア諸国やインドに向けての輸出をめざし、将来的にはアフリカ諸国も視野に入れた海外展開を図ってまいります。

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